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    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<3> 日経ビジネスの特集記事(15)

    • 2013.07.18 Thursday
    • 18:37
    日経ビジネスの特集記事(15)

    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

    3つの壁を乗り越えろ

    前回は、日本食レストランの躍進支える“黒子”となって貢献する

    日本企業をご紹介しました。


    日本人以外の外国人が経営する日本食レストランは繁盛していますが、

    日本人が経営する日本食レストランは必ずしもうまくいっていないと

    いう実情があります。


    今回は、そうした日系外食チェーンの海外展開の状況と立ちふさがる3つの壁を

    どのようにして乗り越えていくべきか、日経ビジネスが提示する試案をご紹介

    します。


    フィリピンの首都マニラに巨大ショッピングモール「グロリエッタ」があります。

    ここに北海道旭川市発祥の「らーめん山頭火」1号店が出店しています。


    この店の人気の秘密は「あっさりしているのに深みがあるスープは、

    『何度食べても飽きない』とフィリピン人にも」好評だからです。


    「6月末には、早くもマニラ2号店をオープンさせた。アブ・アウト

    (「らーめん山頭火」を運営する企業)は、3年後に海外店舗を現在の

    2倍以上の50店舗程度にすることを目指している」


    日本でお馴染みの「カレーハウスCoCo壱番屋」は海外進出に積極的に

    取り組んでいる外食企業のひとつです。


    最近、カンブリア宮殿で「カレーハウスCoCo壱番屋」の特集を視ました。

    その番組の中で、浜島俊哉代表取締役社長が「カレーの本場インドに進出したい」

    と発言していたのを思い出しました。


    「海外で100店舗超の『カレーハウスCoCo壱番屋』を展開する壱番屋は、

    インド進出も計画。『カレーの母国であるインドで日本式カレーを普及させ、

    インド人をびっくりさせよう』という『びっくりプロジェクト』を社内で発足させた」


    2015年末までに海外店舗を現在の約3倍の300店にする計画だそうです。


    こうした「うまくいっている」外食企業がある中で、業績が上がらず赤字に陥ったり

    利益が小さかったりケースが目立つそうです。


    「吉野家ホールディングスは海外で約約600店舗を展開するが、2013年2月期の

    海外の吉野家事業は2億円の赤字。海外で約80店舗を展開するワタミも2013年

    3月期の海外の経常利益は2億5000万円とまだ小さい」


    日本の外食が海外でなかなか利益を出せないのには、3つの大きな壁が立ち

    はだかっているからだ、と日経ビジネスは指摘しています。


    1番目の壁は「出店密度」だそうです。

    「多数の国や地域に数店舗ずつ出店しても、運営効率はなかなか高まらず、

    黒字化のハードルは高くなる」

    この点はコンビニのドミナント戦略を考えると分かりやすいでしょう。

    ある地域に集中して出店し、配送の効率化、顧客の囲い込み、ある店舗で

    商品が欠品しても融通しあえるというメリットがあります。



    2番目の壁は「食材の現地調達」だそうです。

    「日本の味を守るには、日本から食材を輸入する必要があるという

    先入観を持ち、現地調達がなかなか進まない企業も目立つ。だが、

    現地の人に支持される手頃な価格と利益を両立するには、食材の

    現地化は欠かせない」

    この点は「地産地消」を考えてみればよいでしょう。

    地元の人にとって馴染みのある食材を利用すれば、浸透しやすいでしょう。


    そして、3番目の壁は「メニューや味の現地化」だといいます。

    これは2番目の壁と密接な関係があります。

    讃岐うどんで有名な「丸亀製麺」が好例でしょう。

    「インドネシア初出店から4カ月が過ぎたが、1日あたり平均

    1000人が訪れる好調ぶりだ。日本で繁盛している店舗に匹敵する

    来場者数だという」

    好調を維持している理由は、「提携先企業と議論をしながら商品の試作

    を繰り返して、現地市場にあうようにくふうしたからだ」(トリドールの

    近藤肇・業態開発マネージャー)と、もうひとつは「日本と比べて0.5%

    程度、スープの塩分を下げた」こと、さらに「うどんの太さを工夫し、

    (中略)ゆで上げ後は日本と比べて1mmほど直径が細くなる麺を採用した」

    からです。


    ウケるにはちゃんとした理由があるのです。

    日経ビジネスは最後にこのように述べています。

    「日本企業には国内で培った、日本食をおいしく効率的に作る圧倒的な

    ノウハウがある。多様な食文化を受け入れて発展させてきた適応力も

    生かして、世界市場で勝負する。そこから未来は拓けるはずだ」


    応援したいですね!





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    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<2> 日経ビジネスの特集記事(15)

    • 2013.07.18 Thursday
    • 18:37
    日経ビジネスの特集記事(15)

    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

    躍進支える“黒子”たち

    前回は海外の日本食レストランの盛況ぶりの一部をお伝えしました。

    あなたの想像を超えていたのではないでしょうか?


    今回はそうしたブームに沸く海外の日本食レストランに欠かせない寿司ロボット

    の普及や冷凍ギョーザの現地生産の状況、日本食と言ったら「しょうゆ」を

    浸透させるために日夜裏方として働く人たちをお伝えしていきます。


    ロボットの導入は国内自動車メーカーではおなじみのものですね。

    24時間文句も言わず働く、人間に取って代わる存在でもあります。

    労働問題にも波紋を投げかける“モノ”としても取り上げられますね。


    では、寿司ロボットはどうなのでしょうか?

    寿司ロボットの利点は、熟練した寿司職人がいなくても、操作方法を

    覚えればだれにでもすぐに使うことができる、といい点です。


    「その(寿司ロボット)最大手が、東京都練馬区に本社を置く鈴茂器工。

    1985年に米国で寿司ロボットの販売を開始し、現在は中東や南アフリカ共和国

    など65カ国で事業を展開する」


    鈴茂器工が扱う寿司ロボットの性能はすごいと思いました。

    「鈴茂が扱う寿司ロボットは多岐にわたる。セントラルキッチン向けから

    個人経営のレストラン用まで、作るものも握り寿司から軍艦巻き、巻き寿司

    など多様だ。大型機械では、1時間に4000本もの巻き寿司を製造できる」


    鈴茂の小根田育冶社長は次のように語っています。

    「本物の寿司を作るためのハードと、それを生かせるソフトも提案しないと

    成長は続かない」


    パリで日本食店が多数集まるオペラ座界隈に冷凍ギョーザを浸透させた会社

    があります。それは味の素冷凍食品です。


    フランス料理の本場に乗り込み、日本食店に今や欠かせない食材となった

    冷凍ギョーザを卸しています。

    「『約180軒ある日本食店の65%が味の素の冷凍ギョーザを使っている』と

    味の素冷凍食品の海外部長、高原弘・執行役員は胸を張る」


    そんな味の素冷凍食品の業績はどうなのでしょうか?

    「味の素冷凍食品の海外売上高は、2012年度に100億円だったが、3〜4年

    で2倍に引き上げることを目指す」


    寿司に限らず、日本食に欠かせないのは「しょうゆ」です。

    「最大手のキッコーマンは、2013年3月期の連結売上高に海外が占める

    比率が5割弱の1400億円。営業利益も全体の7割弱の130億円と、国内の

    2倍近くを稼ぐ」


    キッコーマンは日本国内と同じ「万能調味料」としてだけでなく、

    海外の外食業者や消費者が求める商品開発も行なっています。

    「例えば、欧州では、『スクレ』と呼ばれる焼き鳥のタレのような甘辛い

    しょうゆがヒット。フランスの日本食レストランでは、白いご飯に

    しょうゆをかけて食べる人が多いことから2007年に商品化した。

    今では現地の多くの日本食レストランで使われており、食品スーパー

    にも並ぶようになった」


    キッコーマンの堀切功章社長は、こう話しています。

    「しょうゆを軸に、成長市場に向けた新しい派生商品を投入していく

    ことで成長を加速させたい」


    日本企業がここまで海外の日本食レストランの成長に手を貸し、

    ともに成長していこうとしている姿勢に心打たれました。


    日本企業は捨てたものではないですね。


    今週の特集記事の最終回は、「3つの壁を乗り越えろ」と題して

    お伝えしていきます。





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    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<1> 日経ビジネスの特集記事(15)

    • 2013.07.18 Thursday
    • 18:36
    日経ビジネスの特集記事(15)

    爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

    世界を席巻する日本食ブーム

    日本食と云えば、健康志向の流行とともに寿司が人気があります。

    その他の日本食では、すき焼きや天ぷら、そば、うどんでしょうか。


    今回お伝えするのは、同じ日本食でも日本国内の日本食=和食とは、

    見た目も味も異なる海外の日本食です。

    一体どのようなものなのでしょうか?


    そうした海外の日本食をご紹介する前に、海外の日本食レストランの

    実態を見ていくことにしましょう。

    日経ビジネスの記者たちが総力を上げて、現地取材を通じて、

    徹底的に調べ上げました。


    「海外の日本食レストランの数は2013年3月時点で5万5000店舗。

    わずか3年で2万5000店舗も増加した。急成長の牽引役は、日本人

    ではない。外国人が経営する日本食店が急増しているのだ。今や

    海外の日本食レストランの8〜9割を、日本人以外が経営している

    とされている」


    今週の特集記事を読む前までは、日本人の料理人が海外の現地に

    赴き、日本食レストランを経営しているものとばかり思っていました。


    私の推測は見事に裏切られました。


    先にお話したように、日本食の代表と云えば寿司ですが、海外では

    それだけではないようです。


    「寿司や刺し身が人気の火つけ役だったが、今では海外で人気が高い

    日本食のメニューは多岐にわたる。同じ調査(日本貿易振興機構(JETRO)

    が今年3月に実施した)で好きな日本食を聞いたところ、1位の寿司・刺し身

    のほかに、ラーメンやカレーも上位に挙がった。日本の『大衆食』に対する

    認知度が現地で高まり、着実に普及が進む様子が鮮明になっている」


    具体的に海外の日本食レストランを見てみましょう。

    ロンドンでも日本食ブームになっているそうです。

    「ロンドンでは今や、街角のサンドイッチ店からスーパーまで、至る所で

    パック入りの寿司が手に入る。ここ数年で日本食の大衆化は急速に加速し、

    競争が激化している」


    ヨー!スシの場合

    ヨー!スシの創業は1997年で創業者は英国人です。

    「創業当時のロンドンでは、日本食レストランに行けば1人100ポンド

    (約1万5000円)程度払うのは一般的だった。寿司を食べるのは

    金持ちか日本人駐在員に限られていた」


    そのような状況から16年後には大きく様変わりしていました。

    「それから16年後、ヨー!スシの客単価は平均15ポンド

    (約2250円)。安くはないが、イタリアンなどの外食チェーン

    と同等の水準であり、20〜35歳の若者を引きつけている」


    日本人シェフを一人も雇わず、これまでに約500種類のメニューを

    独自に開発してきたそうです。


    2012年の売上高は7000万ポンド(約105億円)で、英国内の店舗数は

    5年で約2倍の65店に増えたそうです。

    米国やアラブ首長国連邦のドバイでフランチャイズ展開し、英国内で

    150店舗、米国ではその2〜3倍の店舗を出店することを目指している

    ということです。


    次回は、このような海外の日本食レストランの躍進を支える“黒子”

    たちについてお伝えします。





     続きを読む




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