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    日米最新事例 ビッグデータ 本当の破壊力 2013.9.30<2> 日経ビジネスの特集記事

    • 2013.10.02 Wednesday
    • 21:59
    日経ビジネスの特集記事

    日米最新事例 ビッグデータ 本当の破壊力 2013.9.30

    量は質に転じる

    threshold(スレッシュホールド=閾値(いちき、又は、しきいち))

    という言葉があります。

    ゴルフの練習に例えてみます。

    週に1回ゴルフ練習場へ出かけていた人が、

    週に3回に増やし、1回のスイング数も

    大幅に増やしたとします。


    そうしたら、飛躍的に飛距離が伸び、

    ボールが飛んで行くコースもよくなった、

    というケースです。

    目に見えない境界線を飛び越えて、

    猛練習したら上手くなったということですね。

    その境界線を閾値というのです。


    語学の訓練にも同様なことが言えるかもしれません。

    期間を限定して集中して訓練する、インテンシブ・

    メソッドが開発されています。


    閾値を別の言い方をすれば、「量が質に転じた瞬間」

    ということになります。


    日経ビジネスは、量は質に転じる効用を大別して3つに

    類型化しました。

    ‖人佑兵駝・嗜好に対応 「買わない理由」もあぶり出す

    ディスカウントストアチェーンのトライアルカンパニーが

    6月に九州地域のある1店で、赤外線センサーによる

    実験を行ったそうです。

    カメラの映像と組み合わされたこのセンサーは、

    売り場の棚の前に来た客が、「どの商品を手に取り、

    何を棚に戻し、どれを買い物カゴに入れたか」を

    すべて記録する。(P.32)


    このシステムによって何を把握したいのかと言うと、

    「これまで小売店が把握することが難しかった

    『レジに行くまでの購買行動』をデータで分析し、

    商品の陳列や品揃えに役立てたい」(P.32)

    ということです。


    このシステムを開発したのは、ベンチャー企業の

    ミディー(東京都港区)で、「同社の仕組みが

    画期的なのは、センサーが捉えた情報を『リアル

    タイムですべて』自動記録する点に」(P.32)

    あります。


    ミディーの深谷由紀貞社長は「これがあれば、

    実店舗とウェブの世界の境界をなくすことが

    できる」と話す。(P.33)



    顧客の購買行動をリアルタイムで記録分析できる、

    システムが至るところで稼働するとします。

    そうすると、最終的には購買心理を分析し、

    どういった商品をどの棚のどこに、

    どれだけ陳列すれば、これだけ売れるという

    ことが可視化(見える化)できることになりますね。


    すごいことであると同時で、怖いことでもあります。

    顧客は自分で商品を選んでいるようでいて、実は、

    店の戦略に乗り、無意識のうちに購入し、誘導されて

    いることに気づかないことにもなるからです。


    よく言えば、顧客の気持ちがわかる店ということに

    なり、悪く言えば洗脳ということになります。


    安心・安全を進化 スマホ化したクルマで事故防ぐ

    日本におけるスマホの普及率は、現在、

    25%程度と言われています。

    中国や韓国のほうが普及率は高いそうです。

    日本もスマホの普及率はこれからどんどん高まって

    いくことでしょう。


    さて、そうしたスマホですが、スマホを事故防止に

    活かそうという取り組みが、愛知県で進められています。


    その理由は――

    愛知県内で2012年中に交通事故で亡くなった人は

    235人と、10年連続で全国ワースト1位となった。

    自動車保有台数の多さと道路総延長の長さがその

    原因とみられる。(P.36)


    愛知県にはトヨタ自動車の城下町豊田市があります。

    そこで、トヨタは愛知県警と連携し、6月から

    「ビッグデータ交通情報サービス」に取り組んで

    いるそうです。


    トヨタ製のカーナビゲーション「G-BOOK」

    などを搭載する約330万台のクルマから集めた

    走行データを活用するということです。


    このデータを基に、
    愛知県警は事故が多発しそうな

    エリアを絞り込み、対策を講じる


    つまりビッグデータを活用して交通情報を未然に

    防ぐという取り組みだ。(P.36)



    さらに、スマートフォンでもトヨタのアプリ

    ケーションソフトを使える仕組みを一新した

    そうです。



    7亳海箚を超越 選挙も天気も“素人”が的中

    ベテランの経験や勘に勝る実績を残すことが

    できる可能性がある一つの手段は、ビッグデータを

    活用することです。


    しかし、それだけではないと、日経ビジネスは

    指摘しています。

    ベテランの経験に勝るための手段は経験と勘を

    数値化することだけではない。群衆の力を総動員

    することで大量のデータを集め、打ち勝とうとする

    取り組みもある。(P.40)



    象徴的な出来事は、隅田川花火大会だといいます。

    同大会は、午後7時過ぎの開始から30分後に、

    激しい雷雨のため、急遽中止に追い込まれ、

    現場は大混乱に陥りました。


    ただし気象情報会社のウェザーニューズ社の

    会員であれば、ほかの観客よりも少し早めに退散し、

    雷雨を避けることができたかもしれない。同社は

    午後7時前に会員向けに警報アラームでゲリラ豪雨を

    知らせていた
    。(P.40)




    では、ウェザーニューズ社は、何を根拠に警報アラーム

    でゲリラ豪雨を知らせることができたのでしょうか?

    レーダー情報を基に当日朝までに警戒地域を特定し、その

    地域でスマホを使う会員たちに「ゲリラ豪雨防衛隊」の

    結成を呼びかける。隊員(会員)は自分のいる場所の空を

    撮影し、同社の「防衛隊本部」に投稿。多い時で1日当たり

    3万通もの投稿があるという。(P.40)



    ヤフーの安宅和人・事業戦略統括本部長は、日経ビジネスの

    取材に、次のように答えています。

    世の中の8割以上の人が気になるテーマであれば、

    どんな分野のことでも予想できる



    どうして、安宅本部長は自信を持ってこう言えるのでしょうか?

    大量のデータを蓄積できる環境が整ってきたからです。

    そして、ビッグデータを分析できるようになってきたからです。


    それでも、ビッグデータを使った分析には、限界があることは

    認めています。

    ビッグデータの向き不向きをを考慮しながら、新商品の売れ行き

    予測などの領域にも広げていくそうです。




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    日米最新事例 ビッグデータ 本当の破壊力 2013.9.30<1> 日経ビジネスの特集記事

    • 2013.10.02 Wednesday
    • 21:58
    日経ビジネスの特集記事

    日米最新事例 ビッグデータ 本当の破壊力 2013.9.30

    ビッグデータとは?

    まず、ビッグデータとは何か、から始めることにしましょう!

    日経ビジネスは、ビッグデータを次のように定義しています。

    インターネットの普及やセンサーとコンピューターの性能向上

    などで生み出されている「大量のデジタル化された情報」を

    指す。(P.29 『日経ビジネス』2013.9.30)


    海外の調査会社やIT企業の定義も紹介しています。

    米調査会社のガートナーは、「volume(ボリューム)=量が多い」

    「velocity(ベロシティー)=(情報更新の)速度・頻度が高い」

    「variety(バラエティー)=種類が多い」という3つのVを

    特性として挙げる。米IBMはこれに「veracity(ベラシティー)

    =正確さ」も加えている。(P.29 上掲誌)


    ここ最近、ビッグデータという言葉を眼や耳にすることが、

    多くなってきました。


    東日本大震災を契機に、地震や津波、あるいは台風などの

    膨大な気象データを解析し、予測精度を向上させることが

    喫緊の課題となってきたからです。


    私たちの身近な生活にもビッグデータは利用されています。

    コンビニなどでの購入履歴等を集積し、ビッグデータを解析し、

    商品の品揃えや集客に活かしていることは、周知の事実です。


    懸念されることは、個人情報が本人の同意なしに集められ、

    利用されることです。こうした問題について、個人情報を

    複数のサーバーに切り離し、個人を特定できないような、

    仕組みを構築した企業があります。


    ただ、それでも個人情報が企業にどう使われているか、

    心配になる人はなくならないでしょう。


    個人はおびえ、企業は踊る

    世界でいったいどれだけの情報量が、流通しているのでしょうか?

    こうしたことを調査している企業があります。

    日経ビジネスの特集記事から引用します。

    米調査会社IDCによると、世界における情報流通量は2012年、

    約2.7ゼタバイト(ゼタは1兆の10億倍)だった。これが2020年

    には15倍の約40ゼタバイトに達すると予測している。

    (P.30)


    1兆の10億倍のゼタバイトの情報流通量と言われても、想像がつきませんね?

    これだけの情報量を処理するだけで、膨大なコストがかかることでしょう。


    ビッグデータの解析でものすごいことができるのでは、

    と考える人がいても不思議ではありません。

    本当のところはどうなのでしょうか?

    あるIT(情報技術)ベンダーの営業担当者の元には、

    ビッグデータで何かできないかという相談が多くの

    企業から寄せられる。「お客さんが欲しいのは

    “ビックリ・データ”。何かすごいことが見つかると

    思っている。でもそんな魔法のようなことはない」と

    断言する。(P.30)



    夢の様な話は、そう簡単に手に入らないということ

    でしょうか。


    次回は、「量は質に転じる」というテーマで、

    日経ビジネスの特集記事をお伝えします。

    お楽しみに!




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    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23<3> 日経ビジネスの特集記事

    • 2013.09.25 Wednesday
    • 21:03
    日経ビジネスの特集記事

    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23

    16億人を「おもてなし」

    五輪招致のプレゼンで、元フジテレビのアナウンサー、

    滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」を

    フランス語のなかに混ぜて話し、一躍有名になりました。


    今特集記事を読んで、驚いたことがあります(私が知らな

    かっただけかもしれません)。


    日本の文化や歴史に好感や愛着を持っている人たちが多い、

    ということです。


    ホテルに聖書が置いてあるのは、ごく普通のことですね。

    では、コーランが置いてあったり、祈祷する場所を

    確保している、ホテルはあるでしょうか?

    高級ホテルはムスリム(イスラム教徒)向けサービスを

    強化しているそうです。


    訪日する外国人旅行者に占めるムスリムの割合は、

    1割にも満たないそうです。伸びは著しいということです。


    ムスリムが和食を好む理由があります。

    魚介類や野菜を多く使っているからです。

    ただし、工夫が必要です。

    ハラール(食べることを許されている)食品で

    あるかどうか、という点です。


    意外に思ったのは、醤油です。

    アルコールが添加された醤油は、そうでない醤油に

    変える必要があります。


    ハラール認証という障壁があり、飲食店は困惑しているか

    と言えば、必ずしもそうではないようです。

    関西国際空港は、認証を求めるほどシャリア(イスラム法)に

    忠実ではないものの、ムスリムが比較的安心して利用できる

    「ポークフリー(豚肉を含まない)、アルコールフリー(アル

    コールを含まない)メニュー」を準備するよう呼びかけた。

    こうしたメニューは、厳密に言えばハラールとは言えない。

    だが、それぞれの店舗が「現実的に、できる範囲」で

    ムスリムに安心して食事してもらえる環境を作ろうと努めた。

    不完全でも「ムスリムをもてなしたい」という気持ちが

    伝われば、利用の間口を広めることはできるだろう。

    (P.51)



    イスラムを知る9つの「常識」

    このなかから4つ選びました。

    1 断食月に外食産業の売り上げが上がる?

    ラマダンの期間はむしろ、外食産業の売り上げが他の月み

    比べ拡大する傾向がある。

    日中、飲食を慎む分、夜には友人たちとごちそうを囲む習慣

    があるからだそうです。


    2 宗派争いの姿を借りた政治・経済対立

    スンニ派とシーア派の対立は、日本国内では宗派争いという

    捉え方が一般的でしょう。

    ムスリム人口のおよそ85%はスンニ派で、残りはシーア派と

    言われているそうです。ただし、イランやイラクなどでは

    シーア派が多数を占めているそうです。


    「両派の対立は、宗教的な問題ではなく、経済的もしくは

    政治的な問題に起因する」(P.52)ということです。


    3 7世紀に生まれた“新興宗教”

    「最後発のイスラム教は、ユダヤ教、キリスト教の啓典

    (新旧約聖書)もイスラム教の啓典として取り込んだ」(P.52)


    1つ注意すべき点があります。

    「アラビア語で書かれたコーランだけがコーランであり、

    他言語に訳されてもコーランとはならない。翻訳書は

    『注釈書』という体裁を取る」(P.53)ということです。


    4 改宗者は死刑、姦通者は石打ち?

    シャリアをどこまで順守すべきか、その基準には地域差がある。

    コーランは、罪とそれに応じた罰を次のように記述している。

    棄教者には死刑、婚外性行為を行った者には石打ち、飲酒した者

    には鞭打ち、窃盗を働いた者には手首の切断。

    (中略)

    国や地域によってその意義に大きな違いがある。(P.55)


    日本人から見ると、残酷な罰のように感じますが、いかがでしょうか?


    今特集記事を読んで、感じたことは、私たちは「相違点」に

    過度に注目する傾向があることです。「相違点」は認め合い、

    「共通点」にもっと注目すべきだことです。


    あなたは、今回の特集記事を通じてどうような感想を持たれましたか?



     イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 を最初から読む



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    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23<2> 日経ビジネスの特集記事

    • 2013.09.25 Wednesday
    • 21:02
    日経ビジネスの特集記事

    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23

    「入場券」さえあれば

    イスラム版トレーサビリティー

    ハラーム(許されていないもの)の成分が、食品に含有されている場合、

    どのようにして排除するのか疑問に感じました。

    ハラールマークというものが、管理体制について専門機関が

    審査して付与するそうです。


    この審査について、マレーシア大正製薬の井田聡氏は、

    「審査は非常に厳格だ」と言っています。

    審査の流れを見てみましょう。

    審査は、書類検証から始まり、査察官が製造ラインを

    実際に検分。原材料がハラール認証を取得しているかどうか、

    取得していなければその原料がハラールかどうかまで

    調査する。(P.41)



    イオンは、ハラール認証の「相互承認」の仕組みを

    活用しているそうです。

    「相互認証」とは、いかなるものでしょうか?

    生産地と販売地が異なる場合、あるいは複数国に

    輸出する場合、それらの国々すべてで認証を取得するのは

    煩雑だしコストがかかる。こうした弊害を防ぐために、

    認証団体はお互いに提携している。提携している団体同士

    であれば、互いの認証をもって、自分たちのハラール認証と

    同等と見なす。(P.42)



    イオンは、この仕組みを活用して、世界中のイスラム国、

    非イスラム国からハラールな原料を調達して、マレーシアで

    PB(プライベートブランド)商品を販売しているそうです。


    「ハラールへの取り組みは、トレーサビリティー(生産履歴の

    管理)の確保。やっていることは日本と同じだ」、とイオンの

    宮瀬浩至社長は述べています。(P.42)


    イオントップバリュ―が担う戦略は、

    ハラール認証という「入場券」付きの食品を世界から集め、

    PB商品として開発し、イスラム圏市場で売る――。

    (P.43)




    「利子」なき世界で稼ぐ

    イスラム金融でわかりにくいのは、利子を取ってはならない

    という教えです。


    コーランに「利子」の取得を明確に禁じる一節があるそうです。

    日経ビジネスは、イスラム金融について、クルマの売買を例にとって

    解説しています。

    100万円のクルマを買いたい人がいたとする。利用者は100万円を

    借りてクルマを買い、例えば月々10万円ずつ11回で返済する。

    返済総額110万円のうち、元本を超える10万円が「利子」だ。

    一方、イスラム金融の場合、利用者の代わりに金融機関がまず

    クルマを100万円で買う。これを110万円で利用者に転売する。

    利用者は月々10万円を11カ月かけて支払う。金融機関の利益は

    同じく10万円。ただし、この10万円は「利子」ではなく、

    転売時の「売買差益」となる。(P.44)



    こうしたイスラム金融の規模は拡大し続けているという

    ことです。



    次回は、日本に対し憧れを抱くムスリムの人たちをどのような

    「おもてなし」で迎えるのか。そして、イスラムを知る9つの

    「常識」についてお伝えします。




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     イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 を最初から読む



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    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23<1> 日経ビジネスの特集記事

    • 2013.09.25 Wednesday
    • 21:02
    日経ビジネスの特集記事

    イスラム・パワー 16億人の知られざる「世界」 2013.9.23

    なぜ今 イスラムなのか

    イスラムの世界については、ほとんど全くと言っていいほど、

    知識はありませんでした。


    ですから、本特集を読んでも十分に理解することができなかった、

    というのが率直な感想です。


    サウジアラビヤやクウェートなどの産油国から石油を輸入して

    していることくらいしか知りませんでした。


    まして、シーア派とスンニ派の抗争がニュース番組で報道されても、

    ピンときませんでした。イスラム教の宗派の争いと思っていました。

    でも、本特集を読んで違うことがおぼろげながら理解出来ました。


    このような状況で、今回の特集記事の内容を十分にお伝えすることは

    できないかもしれません。ご了承ください。


    イスラム教とはどんな宗教なのか?

    世界最多の信者を擁する宗教はキリスト教です。

    しかし、向こう数十年、最も大きく人口が伸びる宗教は

    イスラム教だということです。


    ムスリム(イスラム教徒)人口の伸びはすさまじい。

    1990年には約10億人強だったのが、2010年には

    約16億人に増えた。この伸びは衰えることを知らず、

    2030年には21億人に達する見込みだ。(P.30)



    今、大相撲が行われていますが、イスラムの世界から相撲の

    世界に飛び込み、入幕した力士がいましたね。

    スポーツニュースで取り上げられた時、「ラマダン」という

    言葉が出てきました。

    「ラマダン」とはどういうものなのか?

    ヒジュラ暦(イスラム暦)の「9月」を表す。同暦では

    9月は29日〜30日間あり、この時期にムスリムは断食

    する。この言葉自体に「断食」の意味はない。(P.51)


    ラマダンの期間は一切、水を飲むことも、食事をとることもできないか、

    というと、決してそうではないそうです。


    日の出から日の入りまでの時間は断食しなくてはなりませんが、

    日の入り後の夜間は食事することができるそうです。

    もちろん、アルコール類はラマダンの期間に限らず、禁じられています。


    「イスラム」と「欧州」を結ぶ懸け橋として注目されるのは、

    2020年オリンピック開催の候補地、イスタンブールを首都に持つ、

    トルコです。

    トルコが要衝となる理由について、ザフェル・チャーラヤン経済大臣は

    次のように語っています。

    多くの日本人はトルコの「位置」の利点に気づいていないようで

    残念だ。トルコから航空機で4時間以内に到着できるのは56カ国。

    ここに人口15億人が住み、世界の所得の3分の1、24兆ドル(約2400兆円)

    が集中する。北アフリカや中東とはイスラム教の価値観を共有。

    欧州連合(EU)とは関税協定などによって経済的な結びつきを

    強めている。中央アジア諸国とは民族的なつながりもある。

    その結節点にあるのがトルコだ。(P.34)


    トルコが西のゲートウェイとすると、東のゲートウェイはマレーシアです。

    その理由は2つあります。

    1つは、人口はおよそ2900万人と決して多くはありませんが、

    国民のおよそ7割がムスリムであるからです。

    もう1つは、ハラール(アラビア語で「許された」を意味する。

    例えば神が「食べてよい」とした食べ物はハラール。逆に

    許されないものは「ハラーム」と呼ばれる。(P.35))な食品

    を製造する企業の誘致に力を入れているからです。


    ハラールの食品産業の市場規模は莫大です。

    マレーシア第3次産業マスタープランは、世界のハラール

    食品産業の市場規模を5470億ドル(約54兆7000億円)、

    医療用品や化粧品などの非食品分野は1兆5530億ドル

    (約155兆円)と推計する。(P.35)



    次回は、イスラム圏の市場に切り込んでいる日本企業の奮闘ぶりと、

    イスラム金融の独特な考え方などについてお伝えします。





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